塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
最後に、基本戦略を包含し機能的に推進するプロジェクトでは、新たな地域活性化プラットフォーム等の基盤構築や、自治会等の活動支援に取り組む地縁コミュニティーの活性化に注力するとともに、ＤＸ戦略に基づく窓口手続、各種申請、料金支払のデジタル化を強力に推進するなど、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を重点化してまいります。
最後に、基本戦略を包含し機能的に推進するプロジェクトでは、新たな地域活性化プラットフォーム等の基盤構築や、自治会等の活動支援に取り組む地縁コミュニティーの活性化に注力するとともに、ＤＸ戦略に基づく窓口手続、各種申請、料金支払のデジタル化を強力に推進するなど、行政機能の生産性向上と住民サービスの向上を重点化してまいります。
平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続により自治会等の支援による団体が法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。また、令和3年11月の地方自治法改正により不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うため法人格を取得し、認可地縁団体となることが可能となりました。
こうした取組により、自治会等からはマイ・タイムラインを活用した訓練の依頼があり、担当職員や防災士が参加して実施しておりましたが、ここ２年間は新型コロナの感染拡大の影響により、訓練が実施できていない状況にあります。 市といたしましては、引き続き訓練等でマイ・タイムラインの重要性を説明し、市民の皆様への普及に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
近年、少子高齢化、核家族化、価値観の多様化、人間関係の希薄化等により、子どもも大人も地域に関わる機会が減り、地域コミュニティの活力低下が指摘されるなど、自治会等においても役員の成り手不足が大きな課題となっていることは承知をしております。
今後、整備を計画しております個別避難計画の作成におきましては、御本人の承諾を得た上ではなりますが、自治会等においても情報共有を図ることを予定しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） あと３１秒です。大竹真千子議員。 ◆２番（大竹真千子君） すみません、ちょっと時間がないので続いていきます。
そのため新築や増改築などの整備に対しましては、大町市コミュニティ振興対策補助金を制度化しておりまして、毎年１０月末までに自治会等から計画書をお出しいただき、調査の上、対象となる施設について翌年度の予算に計上いたしまして、補助金を交付しているところでございます。
加えて、自治会向けの防犯カメラの設置補助制度を創設し、自治会等の自主的な防犯カメラ設置を支援してまいります。 ウイングロードビル２階のテナント退去に伴う後利用についてでございます。テナントからの退店意向を受けて以来、塩尻市振興公社を中心に後継テナントの誘致を進めてまいりましたが、昨年末、後継候補との交渉が不調に終わったところでございます。
具体的には、市民がまちづくりに参加しやすい体制づくりやまちづくり活動団体、自治会等地域コミュニティ活動への支援、人権教育啓発の推進や市民との情報共有のための行政情報の積極的な提供、また、健全で持続可能な財政運営などに力を尽くしてまいります。 以上、議案第１号 大町市第５次総合計画後期基本計画の策定につきまして、提案理由の御説明を申し上げました。
意見書１の計画を円滑に進めるために地域の疑問や問題解決に向けた合意形成を図るべく、市とさらに連携を深め、必要な情報や丁寧な対応に取り組む、これは陳情第１４号の松糸道路の計画進行において自治会等への説明を行い、意見、要望を集約し、県に要望すること。そして市は県と一体となって検討してくださいとの同趣旨の意見書です。
加えて、第１回の策定委員会の中でもご意見としていただいておりますが、市民の皆様が防災や減災について関心を高めていただくことが一番重要でありまして、自治会等の自発的な防災活動につながることが、効果として期待するところであると考えております。
また、多数の自治会等からも条例内容等の説明を求められておりまして、太陽光発電施設に対する市民の意識も高まっているものと考えております。さらには、県内の他市町村からも条例制定の経過や内容等に関する問合せが増えておりまして、条例制定への機運の高まりがあることも効果の一つと考えております。
この担当部長の具体的なミッション、役割については、平時では、地域防災計画等の計画やマニュアルの総点検、見直しのほか、区・自治会等における防災活動の推進や防災訓練に関する指導、助言等を行ってまいります。
◎市民生活部長（山田真一） 本日、昨日開催された塩尻市の議会の中で、塩尻市では公共施設への設置を進めるということ、また、自治会等への補助の在り方について検討していくといった報道がございました。安曇野市におきましても、街灯への設置につきましては、市が設置するのがいいのか、あるいは補助という形で設置するのがいいのか、その辺も、今後検討していかなければいけない課題だと考えております。
そのため、市では周辺自治会等と調整を図り、秋の台風シーズン前までには新たな緊急避難場所を指定できるよう取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。 ◆３番（傳刀健君） 秋のシーズンまでというのは、もう早急に決めなきゃいけないなという感じがします。
加えて、地域の安全安心に欠くことのできない消防団活動の存在意義について、各区・自治会等地域の皆様や事業所等の社会的理解を深めることが不可欠であり、地域の防火・防災意識をより高めることにより、消防団の活動やその重要性などを御理解いただけるよう働きかけてまいっていきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） あんずの里観光会館についてでありますが、個別施設計画の進捗とスケジュールは、地域への説明と協議はどのように進められていくのかについての御質問ですが、千曲市公共施設再編計画に基づき、本年３月に策定した千曲市公共施設個別施設計画でお示ししたとおり、観光施設のうち、施設利用者が地域の住民が中心であるなど、受益対象者が限定される施設は、地元区及び自治会等
直接的な確保策としては、従前からも実施しておりますが、広報紙での呼びかけや自治会等への団員確保に関する要請などを行うとともに、上田市消防団独自の取組として、各分団が団員募集を目的に作成したポスター展などを市内の商業施設等で行ってまいりましたが、社会環境や就業構造の変化等も大きく、団員の減少を抑えることができていない状況でございます。
この計画の策定に当たりましては、例えば高齢者の要介護度の要件は今あるので、それ以外の要素として身体障害者手帳の等級など、またこの選定に際しては、福祉の専門職、関係機関また行政区、区等の自治会等の皆さんの参画による選定が必要かなと思っています。今後、国でも避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組の指針、福祉避難所の確保・運営ガイドラインというものを公表する運びになると聞いております。
やっぱりこういった部分もしっかりと自治会等と話をしていただいて、行政としてサポートする部分はしっかりとサポートを継続していただいて、負担の軽減ができる部分、ちょっとこの部分はどうですかみたいな話合いを、少ししていっていただいて、負担軽減できる部分は負担軽減をしていっていただければなというふうに思います。 地域のことは地域でという言葉がよくあります。